景気対策、雇用にまつわる

99年　奥田社長（当時）
「首切りするなら腹を切れ。」
トヨタにも首切りしなければならないときがあるかもしれない。その時は自分はハラを切るつもりだ。
社長就任時には「十年若ければもっと喜んで引き受けた。」世界では40〜50代

派遣元の取り分は30〜40％。さらに経費という名目で取る。

カルロス・ゴーン「日本企業の強みは、現場だ。」
どのメーカーも電気自動車を作っているが、飾るだけか、実際に販売するか。その間には大きな差がある。
電気自動車を来年販売する。と断言。

派遣は物件費

派遣を切りながら配当は出す。内部留保も増やす。株主第一経営の行き着く先がリーマンショック。
バブル期の無駄の多い社員を切りたいと準備をしていた。今がチャンスと捉えている。株主の声もリストラしろ。
「企業とは何か」企業のあり方そのものを問い直す契機。
労働とは人が生きる根幹。崇高なものであるはず。
非正規雇用という形態を育ててきたのは日本全体。


☆民主　枝野　景気対策には医療や介護など人件費に主に金を使うべき。道路などの公共投資は原材料費が国外に支払われる。人件費がもっとも購買力を高める。景気を刺激する。　出来ない理由は官僚と既得権者。直接使われる金では天下り先へ金が流れない。

桝添厚労大臣　製造業への派遣禁止検討中。

厚労省が提案した政府の新雇用対策。　直接雇用に100万円。厚労省は経営を知らない。場当たり的。
厚労省は愚かな案しか出せない。
雇用以外の働き方。